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1. 京都市議会 2006-10-06
   10月06日－05号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成１８年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　平成１８年第５回　　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第５号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月６日（金曜日）出席議員（６５名）　　　１番　村山祥栄議員　　　２番　湯浅光彦議員　　　３番　隠塚　功議員　　　７番　巻野　渡議員　　　８番　樋口英明議員　　　９番　宮田えりこ議員　　１０番　加藤あい議員　　１１番　木村　力議員　　１２番　曽我　修議員　　１４番　山岸たかゆき議員　　１５番　砂川祐司議員　　１６番　安孫子和子議員　　１７番　寺田一博議員　　１８番　津田大三議員　　１９番　中川一雄議員　　２０番　田中英之議員　　２１番　玉本なるみ議員　　２２番　赤阪　仁議員　　２３番　くらた共子議員　　２４番　河合ようこ議員　　２５番　久保勝信議員　　２６番　津田早苗議員　　２７番　井上教子議員　　３０番　宮本　徹議員　　３１番　中村三之助議員　　３２番　加地　浩議員　　３３番　橋村芳和議員　　３４番　小林正明議員　　３５番　加藤盛司議員　　３６番　繁　隆夫議員　　３７番　せのお直樹議員　　３８番　井坂博文議員　　３９番　岩橋ちよみ議員　　４０番　井上けんじ議員　　４１番　西野さち子議員　　４２番　柴田章喜議員　　４３番　久保省二議員　　４４番　大道義知議員　　４５番　日置文章議員　　４６番　谷口弘昌議員　　４７番　今枝徳蔵議員　　４８番　鈴木マサホ議員　　４９番　小林あきろう議員　　５０番　富　きくお議員　　５１番　内海貴夫議員　　５２番　田中セツ子議員　　５３番　磯辺とし子議員　　５４番　井上与一郎議員　　５６番　北山ただお議員　　５７番　山中　渡議員　　５８番　藤原冬樹議員　　５９番　倉林明子議員　　６０番　山本正志議員　　６１番　佐藤和夫議員　　６２番　ふじい佐富議員　　６３番　宇都宮壮一議員　　６４番　山口幸秀議員　　６５番　高橋泰一朗議員　　６６番　椋田知雄議員　　６７番　中村安良議員　　６８番　北川　明議員　　６９番　国枝克一郎議員　　７０番　西脇尚一議員　　７１番　青木ヨシオ議員　　７２番　加藤広太郎議員欠席議員（なし）欠員（４名）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　議事日程　　　開議日時　平成１８年１０月６日(金)午前１０時第１　請願審査結果について（厚生委員会）第２　議第１２２号　京都市崇仁コミュニティセンター等新築工事請負契約の締結について（文教委員長報告）第３　議第１２５号　指定管理者の指定について（京都市桂授産園）（厚生委員長報告）第４　議第１１７号ないし議第１１９号，議第１２３号，議第１２４号及び議第１２６号ないし議第１６１号　京都市道路の位置の指定の基準の特例に関する条例の全部を改正する条例の制定について　ほか４０件（建設消防委員長報告）第５　報第４号ないし報第１１号　平成１７年度京都市地域水道特別会計歳入歳出決算　ほか７件（公営企業等決算特別委員長報告）第６　京都市職員の不祥事の原因究明及び再発防止策の検討に関すること（職員の不祥事に関する調査特別委員長報告）第７　議第１６３号　京都市人事委員会委員の選任について第８　議第１６４号　京都市教育委員会委員の任命について第９　諮第４号　人権擁護委員の推薦について第１０　諮第５号　人権擁護委員の推薦について第１１　市会議第１６号　京都市農業委員会委員の推薦について第１２　市会議第１７号　肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書の提出について第１３　市会議第１８号　障害者自立支援の一層の充実を求める意見書の提出について第１４　市会議第１９号　医療制度「改革」の見直しを求める意見書の提出について第１５　市会議第２０号　介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について第１６　市会議第２１号　北朝鮮のミサイル発射及び核実験予告に断固抗議する決議について第１７　市会議第２２号　桝本市長に対する辞職勧告決議について第１８　市会議第２３号　京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議について第１９　市会議第２４号　市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会の設置について第２０　市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員の選任第２１　議員の派遣について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前１０時２分開議〕 ○議長（巻野渡）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付致しておきました。　本日の会議録署名者を指名致します。中川一雄議員と津田早苗議員とにお願い致します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　この場合，議長から御報告申し上げます。　今回受理致しました陳情２件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に回付致します。　次に，市長から市会説明員の異動通知が参っております。この写しは，お手元に配付致しておきました。　次に，去る９月８日の本会議に上程し，１２日の本会議において厚生委員会に付託致しました議第１２０号及び議第１２１号，京都市焼却灰溶融施設（仮称）新設工事（工場棟新築工事等）請負契約の締結について，ほか１件，以上２件について市長から撤回したいとの申出がありました。この文書の写しは，お手元に送付致しておきました。　お諮り致します。市長からの申出のとおり，議第１２０号及び議第１２１号の撤回を承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め，議第１２０号及び議第１２１号の撤回を承認することに決しました。　次に，人事委員会から議第１１９号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに関する意見書が提出されました。この写しは，お手元に送付致しておきました。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程に入ります。　日程第１，請願審査結果についてを議題と致します。　委員会報告書は，配付致しておきました。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。田中英之議員。　〔田中英之議員登壇（拍手）〕 ◆（田中英之議員）　自由民主党市会議員団は，ただ今上程されております請願１５１７号公衆浴場又は代替施設の確保について，採択せず継続して審議すべしという留保の立場に立っておりますので，その理由を申し上げます。　本趣旨の請願は昨年にも提出され，以来我が党は，慎重かつ十分なる論議を重ねてきた次第であります。最終的に審議未了と致しました。その審査過程では，市側，理事者からは，公衆浴場を本市が設置することは，財政状況から見ても非常に困難であること。公設民営の市立浴場はあるが，これはかつての同和対策事業で整備されたもので，もはや新たな設置は市としてはできないなど理事者と議会とのやりとりがなされて参りました。こういった様々な経過から議会としての冷静な判断がなされ審議未了とされたのであります。　さて，今回議題となっている本請願は，前回同様，厚生委員会に付託され審査が行われてきました。そこで我が党議員団としては，前回の審査を踏まえつつ，旧市街地での公衆浴場の存廃問題は重大であり，本請願の趣旨については理解を示してきたところであります。審査の中で，代替施設として福祉施設の浴場での解決策はないのか。そのための法律要件の是非など質疑を重ねて参りました。また，近接の公衆浴場の営業再開の可能性についても質疑を行い，あらゆる角度から検討して参りました。また，我が議員団会議においても様々な意見が出され，前向きに議論を重ねてきたところであります。しかし，現在の諸法制，条例の下では，また現下の財政状況や市民コンセンサスを得られるかなどを思慮したところ，本請願の趣旨に対し，いまだ諸条件がそろわない現状であります。この段階で本請願を採択することは，むしろ市民に誤解を与えることになるのであります。よって我が党議員団は，本請願に対し継続して更に審査すべきであるとして留保を主張して参りました。しかし，残念なことに議会としての冷静で見識ある論議がもっと必要だったにもかかわらず，今回の委員会報告となってしまったのであります。責任ある与党会派の皆さんに真に良識ある議会人としての冷静な対応を採っていただきたく，今一度再考を求めまして討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　次に，樋口英明議員に発言を許します。樋口議員。　〔樋口英明議員登壇（拍手）〕 ◆（樋口英明議員）　日本共産党市会議員団は，請願１５３０号ないし１５５０号及び１５５１号の家庭ごみ有料化の中止，１０月実施の見直しを求める請願は採択すべきと考えておりますので，私は，議員団を代表して請願の不採択に反対する討論を行います。　不採択に反対する第１の理由は，家庭ごみを有料化しただけでは，ごみは減らないということであります。議会での審議の中で有料化でごみが減るという根拠を示すよう当局に何度求めても，結局根拠も事例も示されることはありませんでした。ごみの減量のためには，他都市と比べて極めて遅れている分別・リサイクルの取組を進めることが必要です。横浜市や名古屋市は，分別を進めてリサイクル率を向上させ，焼却するごみの量を減らしてきています。有料化しなくてもごみの量を減らしているこうした自治体の努力にこそ真摯に学ぶべきです。　不採択に反対する第２の理由は，市民の暮らしが厳しい中，年間２０億円もの負担を新たに押し付けるものだからであります。税制改悪の結果，住民税と国民健康保険料が跳ね上がり，区役所の窓口に今年は４万人もの市民が相談に訪れました。その後も介護保険料の値上げ，お年寄りの医療費も値上げになるなど，年金支給額が引き下げられている下で市民には負担ばかりが増やされてきています。そのうえ，更に税金の二重取りともいうべきごみの有料化が押し付けられたのでは市民は納得できるはずがありません。　第３の理由は，全く不十分な説明会しか行われないなど，市長が述べた２，０００回を超える話合いの場を持ち，理解と納得を得るという約束が守られていないからであります。当局が２，３００回ほど開いたとする説明会も，ちらしを渡して説明会の依頼をしただけの，たった一人に対するものが１，８００回，８割近くにも上り，結局２人以上に対する説明会はわずか５００回程度であります。市民の理解と納得を得られる話合いの場が確保されたとは到底言えるものではありません。さらに，与党がごみ有料化賛成に当たっての付帯決議で職員の服務規律の徹底を求めていましたが，４月以降に逮捕された職員１０人のうち７人が環境局であり，しかも覚せい剤による逮捕者がまち美化事務所だけでも３人に及んでいます。調査特別委員会では，環境局のセクハラ職員が大問題になるなど新たな不祥事も判明してきており，付帯決議が実行されていないことは明らかであります。　有料化の１０月実施前に無料で配布するとしていたお試し袋の配布も民間に委託した結果，混乱を極めました。ある方は９月末になっても袋が届かないため，配布実施本部に連絡したら青い袋で出したらいいと言われ，そのとおりに出したらバッテンのマークを付けられ収集されず，そのことを市の担当窓口に抗議すると，今度はお試し袋が次々と三つも届けられたそうであります。市の余りにもいいかげんな対応に，この方は怒り心頭で私の所に連絡されてきました。請願にもあるとおり，市民の皆さんは分別を徹底してごみの減量化を促進することを真剣に願っていますが，京都市がその願いに背を向けている実態がますます明らかになっています。市民の理解と納得も得られていない中でのごみ有料化の強行は断じて認めることはできないことを申し上げ，私の討論と致します。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず請願第１５１７号を表決に付します。　お諮り致します。本件は，厚生委員会報告書のとおり，１件を採択することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本件は，厚生委員会報告書のとおり決しました。　次に，請願第１５３０号ないし請願第１５５０号及び請願第１５５１号を一括表決に付します。　お諮り致します。本件は，厚生委員会報告書のとおり，２２件を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本件は，厚生委員会報告書のとおり決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第２，議第１２２号京都市崇仁コミュニティセンター等新築工事請負契約の締結についてを議題と致します。　文教委員長の報告を求めます。文教委員長中村三之助議員。　〔中村文教委員長登壇（拍手）〕 ◆文教委員長（中村三之助）　本委員会に付託されました議第１２２号京都市崇仁コミュニティセンター等新築工事請負契約の締結について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，９月１２日の本会議において付託を受け，２８日に文化市民局に対し質疑を行った次第であります。　本議案については，理事者から，下京区上之町において京都市崇仁コミュニティセンター等により構成される合築施設を整備するに当たり，建築工事の請負契約を締結しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，公正な入札の観点からの当該指名競争入札の妥当性，崇仁まちづくり計画における施設の位置付けと将来展望，崇仁地域の人口減少化の中での施設建設の必要性，社会的ニーズや今後の展望を踏まえての規模や機能の検証，診療所の使用料免除の根拠と見直しの考えなどについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第３，議第１２５号指定管理者の指定について（京都市桂授産園）を議題と致します。　厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長西野さち子議員。　〔西野厚生委員長登壇（拍手）〕 ◆厚生委員長（西野さち子）　本委員会に付託されました議第１２５号指定管理者の指定について，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，９月１２日の本会議において付託を受け，２８日に保健福祉局に対し質疑を行った次第であります。　本議案については，理事者から，京都市桂授産園の指定管理者に社会福祉法人京都障害児福祉協会を指定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，京都障害児福祉協会が運営する洛西ふれあいの里療護園で起きた窃盗事件及び死亡事故に係る実態把握の状況，５年間の指定期間に不測の事態が起こった場合の対応，指定管理者の選定過程における応募法人の施設の運営状況の確認，指定管理者の指定における詳細な資料の議会への提出などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，共産党，公明党，民主・都みらいの各議員団は原案に賛成し，公明党議員団は１個の付帯決議を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　引き続いて付帯決議の調整を行いましたところ，１個の付帯決議を付すことに決定した次第であります。以下付帯決議について申し上げます。　　　議第１２５号に対する付帯決議　指定管理者の目的は，民間の活力を活用することにより，市民サービスの向上と効率的な経営を図ることにある。しかし，指定管理者が委託契約締結後に，継続することが適当でなく不適格となるような事態が起こった場合，現行では地方自治法第２４４条の２第１１項の規定と「京都市公の施設の指定管理者制度運用基本指針」に基づき，指定管理者の指定を取り消すことができるが，実際の運用においては，委託契約締結の指定管理協定書に，取消条項が明文化されていない現状にある。　よって理事者は，指定管理者との委託契約締結後に，業務に起因して逮捕者が発生したり，安全管理の欠如が明らかになるなど，当該団体に管理を継続させることが適当でない不適格な事態が起こった場合に対応できるよう，取消しができる欠格条項を指定管理協定書に明文化し，指定管理者制度の適正な運用を一層図るべきである。以上であります。　なお議第１２０号及び１２１号，焼却灰溶融施設（仮称）新設工事請負契約の締結の２件についても，９月１２日の本会議において付託を受け，２８日に環境局に対し質疑を行いましたが，昨日の委員会において全会一致をもって審査を見送ることに決定し，また先ほど議案の撤回が承認されましたので，これらの報告については省略致します。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより表決を採ります。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，ただ今議決致しました議案に対する付帯決議についてお諮り致します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（巻野渡）　日程第４，議第１１７号ないし議第１１９号，議第１２３号，議第１２４号及び議第１２６号ないし議第１６１号，京都市道路の位置の指定の基準の特例に関する条例の全部を改正する条例の制定について，ほか４０件，以上４１件を一括議題と致します。　建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長宮本徹議員。　〔宮本建設消防委員長登壇（拍手）〕 ◆建設消防委員長（宮本徹）　建設消防委員会委員長報告を申し上げます。本委員会に付託されました議第１１７号京都市道路の位置の指定の基準の特例に関する条例の全部を改正する条例の制定について，ほか４０件につきまして，審査の過程において論議されました主な事項とその結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，９月１２日の本会議において付託を受け，２８日に議第１１７号，１１８号及び１３０号から１６１号の３４件については都市計画局に対し，議第１２３号，１２４号及び１２６号から１２９号の６件については建設局に対し，議第１１９号については消防局に対しそれぞれ質疑を行った次第であります。　まず，議第１１７号道路の位置の指定の基準の特例に関する条例の全部改正については，理事者から，位置指定道路に面した住居に暮らす方々が災害時の避難や日常の通行の安全性を十分確保できるよう，幅員や延長，舗装等についての基準を見直そうとするものであるとの説明がありました。これに対し，舗装について石畳を認めるなど景観への配慮に対する積極的評価，宅地造成時からの時間の経過により道路敷地所有者が不明となり，水道工事等の実施に当たって必要な所有者の承諾が得られないといった問題の解決に向けての検討要請，大規模宅地造成の抑制効果への積極的評価と良好な宅地供給をするための開発許可基準の早期見直し，すみ切りを設けなくてよい場合の歴史的な街並み景観の条件，市民から寄せられた意見の内容とその対応，位置指定道路を認定道路にする考えなどについて質疑や御意見がありました。　次に，議第１１８号都市計画関係手数料条例の一部改正については，理事者から，宅地造成等規制法の改正に伴い変更許可手数料の設定を行おうとするものであるとの説明がありました。これに対し，手数料算定根拠として都市計画法に基づく開発許可の変更手数料基準を準用した理由と想定される開発許可変更の具体的事例について質疑がありました。　次に，議第１１９号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については，理事者から，消防組織法の改正に伴い条例の規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１２３号一級河川白川改修（今出川分水路新設）工事請負契約の変更については，理事者から，今出川分水路築造の際に設置した連続壁が周辺の井戸に影響を及ぼさないことが判明し，撤去が不必要となった減額分と掘削工事の排水処理に日時を要したための増額分により，請負金額を２，７３０万円減額しようとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１２４号一級河川七瀬川改修工事請負契約の変更については，理事者から，本工事の支障となる地下埋設物の移設工事に伴う地元協議に日時を要したことなどにより施工が遅延したため，竣工時期を８箇月延長しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，２層式河川改修による七瀬川上流域の開発条件への影響，せせらぎの水としての水質の安全性，私設橋の占用許可取得状況と撤去費用の負担が工事に及ぼす影響などについて質疑がありました。　次に，議第１２６号市道路線の認定及び議第１２７号市道路線の廃止，以上２件については，理事者から，都市計画法による開発行為に伴うものなど合計２路線を認定し，隣接土地所有者から廃止の申請があった路線など合計３路線を廃止しようとするものであるとの説明がありました。これに対し，認定しようとする道路の形態について質疑がありました。　次に，議第１２８号土地改良事業の計画の概要の策定及び議第１２９号巨椋池排水機場管理協議会規約の設定及び巨椋池排水機場管理協議会の設置の協議，以上２件については，理事者から，国の総合農地防災事業が完了することに伴い，巨椋池排水機場を管理する土地改良事業の計画の概要を定めるとともに，本市，宇治市及び久御山町の２市１町で当該排水機場の共同管理を行うための規約を定めて，巨椋池排水機場管理協議会の設置について宇治市及び久御山町と協議を行おうとするものであるとの説明がありました。　次に，議第１３０号訴えの提起については，理事者から，相手方が権原がないにもかかわらず市営住宅を不法に占有し，本市の明渡請求に応じようとしないため明渡し及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであり，議第１３１号から１６１号，訴えの提起，以上３１件については，市営住宅の家賃滞納者のうち，度重なる納入指導にもかかわらず滞納家賃の支払に応じない入居者に対して裁判上の和解を行い，和解ができない場合は明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払を求める訴えを提起しようとするものであるとの説明がありました。これらに対し，不正入居の経過と調査期間が長期となった理由，改良住宅の不正入居に対する専任管理人の活用など具体的努力の要請，生活保護費の支給方法の見直しに伴う代理納付制度への影響，即決和解制度の周知徹底と生活保護ケースワーカーとの連携によるきめ細やかな指導の要請などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は，いずれも原案に賛成するとのことでありました。また共産党議員団は議第１２４号は反対し，その他はいずれも原案に賛成するとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，議第１２４号については多数をもって，残余の議案については全会一致をもって，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより表決を採ります。まず議第１２４号を表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に，残余の議案４０件を一括表決に付します。本案は，委員長報告のとおり，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第５，報第４号ないし報第１１号，平成１７年度京都市地域水道特別会計歳入歳出決算，ほか７件，以上８件を一括議題と致します。　公営企業等決算特別委員長の報告を求めます。公営企業等決算特別委員長山本正志議員。　〔山本公営企業等決算特別委員長登壇（拍手）〕 ◆公営企業等決算特別委員長（山本正志）　公営企業等決算特別委員会に付託されました決算につきまして，審査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，付託を受けました９月１２日の本会議終了後に正副委員長の互選等を行い，１４日に理事者から決算の概要の説明を受けるとともに資料の提出を求めました。その後，１５日から２２日まで局別に質疑を重ね，２５日と２６日には書類調査を，また２７日には市長，副市長の出席を求めて総括質疑を行った次第であります。以下委員会で論議されました主な事項について順次申し上げます。　初めに自動車運送事業について申し上げます。　本事業に関しては，生活支援路線の確保に向けた小型バス・ジャンボタクシー代替モデル実証実験を中心に，委員から，実験の報告において一定の成果があった一方で，ジャンボタクシーにおける定員超過や乗り降りの不便さの問題が挙がっていたが，それらの問題解消のため，どのような工夫を行っているのか。実験は１８年度で終了するが，今後実験の成果をどのように生かしていくのか。実験については，コスト面からの評価だけではなく，コミュニティバスを求めている地域の潜在的な需要を掘り起こし，そこへ展開していくという積極的な方向性を持たせることも重要であるなどの質疑や御意見がありました。　これらに対して，理事者から，生活支援路線を確保するために小型化を図ることで効率性と利便性の両立を狙った今回の実験では，小型バス，ジャンボタクシーとも走行距離を延ばし乗客を増やしながらコストを下げることができている。その一方でジャンボタクシーには御指摘のような課題があり，その対応として２台運行やダイヤの改正等を行ったところである。今後は，実験結果を踏まえ，さらには，高齢者のモビリティ，移動性の向上といった観点も含め，３７ある生活支援路線の効率的かつ効果的な確保策について実証実験検討会で十分検討し，できれば年内には方向性を出していきたいとの答弁がありました。　次に，管理の受委託に関しては，これまでの財政効果は累計で約７７億円に上っているが，アウトソーシングが進むほど公務員と民間の賃金二重構造が明らかとなり，公務員バッシングが支持されるとする分析もある。安全性やサービス向上に視点を当てて取り組まないと見失う部分が出てくるのではないかと危惧している。梅津営業所では，運転士が自家用車内で寝泊まりしたり，帰宅できても睡眠時間が実質４時間程度しか取れない者がいる実情が判明した。過去のＪＲ西日本の教訓も踏まえ，徹底的に見直しを図ってもらいたい。管理の受委託は，国土交通省の局長通達で上限が事業規模の２分の１とされているが，少子高齢化で事業の先行きは今後ますます厳しくなっていくことから，先駆都市として２分の１以上に踏み込んでいくべきであるなどの質疑や御意見がありました。　これらに対し，理事者から，バス事業にとって安心安全，確実な運行の強化と，さらにはサービスの向上が最も重要な課題である。管理の受委託を行う際には，安全運行について非常に細かい所まで規定し，そのうえで契約しているが，そういう実態があったことは非常に遺憾である。関係バス事業者に対して厳重に指導するよう申し入れたところであり，今後そういったことのない勤務状態を作り上げていきたい。管理の受委託の上限は，通達で当面事業規模の２分の１と定められているが，全国に先駆けてこの制度を導入し，その効果を最大限利用しようとしている本市の意欲あふれる実情を国はしっかりと学ぶべきであり，そういう意味で私どもが国へしっかりと物を申していく必要もあるのではないかと考えているとの答弁がありました。　次に，路線・ダイヤの改善については，地下鉄東西線天神川延伸に併せた右京区バス路線再編と地域の実情や要望を踏まえた効果的な実施，伏見中心市街地と向島地域や伏見桃山城運動公園等を結ぶバス路線の整備，地域の特性や実情に見合った無駄のない路線・ダイヤへの見直し，料金均一区間拡大の要請などについて質疑や御意見がありました。　このほか，定時性の確保策については，ＰＴＰＳ，公共車両優先システムの効果とその拡大，バス専用レーンの設置拡大と周知徹底，バリアフリー及び安全対策については，ノンステップバス車内の問題点の改善要請，乗降しやすい車両改善等についての国やメーカーへの要望。また，これらのほか，みやこ・めぐるオイルの活用促進と使用していることの積極的なＰＲ，観光客５，０００万人構想を踏まえた定期観光バスの取組強化，規制緩和による新規参入への対応策，予備車両に係る経費節減の工夫，市バスの安全運行を担っている整備部門への新規採用の必要性などについて質疑や御意見がありました。　次に，高速鉄道事業について申し上げます。　本事業に関しては，駅周辺の不法駐輪対策，駅ホームからの転落事故防止のための緊急的応急対策の必要性，ラッシュ時における女性専用車両の導入，駅中ビジネスの取組促進，烏丸線の高度集積地区への南伸及び東西線の洛西ニュータウンへの西伸の具体化に向けた取組促進などについて質疑や御意見がありました。　さらに，交通事業全般に関して，補助金により経営が成り立っていることを踏まえた厳しい経営努力の要請，一日乗車券の特典充実と市民や修学旅行生へのＰＲ強化，運転士の飲酒運転の防止，交通協力会への委託業務等の更なる見直し，福祉乗車証の利用範囲拡大と磁気カード化，公共交通における定員超過の危険性と法的規制の不備などについて質疑や御意見がありました。　次に，水道事業及び公共下水道事業について申し上げます。　両事業に関しては，水需要が減少する中での公営企業としての経営対策や外郭団体の今後の在り方などを中心に，委員から，上下水道事業は，本来一般会計からの補助金等に頼ることなく，水道料金と下水道料金を主な収入源として運営されるべきものであるが，近年，市民の節水意識の向上や膜ろ過システムの利用による地下水の利用が進む中，使用水量の減少に伴い，こうした収入は年々減少し続けており，今後も減少していくことが見込まれる。こうした厳しい状況下において，安易な料金改定が許されない中，両事業の経営を将来にわたってどのように維持していこうと考えているのか。従来の水道局と下水道局は，平成１６年４月に統合され上下水道局として組織のスリム化及び執行体制の強化が図られたが，水道サービス協会と下水道事業協会はいまだ統合されることなく存在している。これら外郭団体についても早急に統合すべきではないかなどの質疑がありました。　これらに対して，理事者から，水需要の低迷に伴う料金収入の減少など両事業の財政が非常に厳しい中，安心安全で安定した水を供給し，また，快適で衛生的な生活を支えるなど着実な事業運営を維持していくため，今日まで３期にわたって効率化推進計画を策定し企業改革に取り組んできている。現在の第３期計画は，平成１６年度から２０年度までの５箇年の計画であり，現行水道料金及び下水道料金を維持するため，人件費や物件費の削減，建設投資額の抑制などに取り組んでいるところである。２１年度以降については，現在の計画を遂行する過程で第４期の計画を検討し策定していくこととなるが，水需要の推移を踏まえて，浄水場や処理場の施設規模の適正化，統廃合についても反映させていきたいと考えている。水道サービス協会と下水道事業協会の統合については，現在，内部的な整理を一定終え，許認可庁である府の了解も得られており平成１９年４月には両団体を統合するとの答弁がありました。　このほか，両事業に関して，外郭団体へ随意契約により委託している業務のうち，専門性，特殊性の低い業務については，競争入札により委託化を図るべきではないかとの御意見があったほか，同和補助金不正受給事件に関して，組織総体として事件の教訓を今後に生かす必要があるとの御意見がありました。　次に，水道事業に関しましては，鉛製給水管の解消を中心に，委員から，鉛管の残存率は，道路部分で３６．５パーセント，宅地内を含めると４９．７パーセントと指定都市の中で最も高い率となっているが，今後解消に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのかとの質疑があったほか，子供たちが安心かつ安全に遊ぶことができるよう児童公園内に残っている鉛管については最優先で解消に取り組むべきであるとの御意見がありました。　これに対し，理事者から，鉛管については，従来，漏水発生時や幹線の布設替えのときなどに併せて塩化ビニール管への交換をしてきており，年間で１万件程度の解消に努めてきたが，こうした取組に加え，平成１８年度から２０年度までの３年間は，年間２，０００件ずつ単独で工事を行っている。また，宅地内鉛管の解消に当たっては，１９年度から１件につき年間５万円を限度に費用の２分の１の助成ができるよう新たな制度を設けたいと考えているとの答弁がありました。　このほか，都市のヒートアイランド現象緩和のために水道水を活用することなど，水需要拡大に向けた具体的な検討，中期経営プランを上方修正する黒字決算を踏まえての水道料金改定についての考え，耐震性貯水槽設置箇所拡大に向けての全庁的な取組，宅地内漏水工事契約において，落札率から見た場合の談合存在の可能性に対する認識，水道事業運営の本来の目的である公共の福祉増進の観点からの水道料金の福祉減免制度の創設，琵琶湖の富栄養化等水環境面での滋賀県との協議の必要性，安心安全な水道水を生で飲むことに抵抗を感じている市民，とりわけ貯水槽を備えた集合住宅居住者への対応などについても質疑や御意見がありました。　次に，公共下水道事業に関しましては，下水汚泥のバイオマスエネルギー資源としての活用の検討，周辺地域の下水道整備の現状と住民への説明も含めた今後の見通しなどについて質疑や御意見があったほか，理事者から報告のあった鳥羽水環境保全センター内における鳥居等の復元については，憲法上，行政が宗教上の施設の工事にかかわること自体が問題ではないかとの御意見がある一方で，法に抵触しない範囲内で保存に向けて最大限努力すべきであるとの御意見もありました。　次に，京都市立病院事業及び京北病院事業について申し上げます。　市立病院の整備については，委員から，全市的な高さ規制の強化の方針に伴い遅延が生じるとのことであるが，これまでの経過と今後の見通しはどうか，整備が遅れることは残念であるが，周辺住民の理解を得て市民に喜ばれる病院とすることが必要であるとの質疑や御意見があったほか，ＰＦＩ手法については，金利が低い今こそＰＦＩ手法を採用し，早急に手続を踏んで整備を進める決断をすべきであるとの御意見がある一方で，ＰＦＩ手法については，他の自治体の先行事例で当初想定していたコスト削減効果に疑問が出てきている。こうした事例を十分調査し再検討すべきであるとの御意見もありました。　これらに対し，理事者から，市立病院が高度な医療機能を発揮するためには，北館は本館と一体的に整備する必要があり，特例許可を受けて３１メートルの高さを確保することとしていた。しかし，全市的な高さ規制の見直しや強化の方向性が打ち出され，病院といえども例外的に取り扱うことは適切ではなく，新たな地区計画を策定し都市計画審議会への付議といった手続を経ながら進める。こうした見直しにより，２年間程度の遅れが生じると見込まれるが，今後は，市民の期待にこたえて早期に実現できるよう可能な限りスケジュールを前倒しして進めるとともに，他都市の事例も研究し，京都市にふさわしいＰＦＩ手法の導入を検討するとの答弁がありました。　また，医師や看護師の確保については，委員から，京北病院では，常勤の整形外科医の確保ができず，外来患者等の激減をもたらしている。京北地域の医療を守るためにも，医師，看護師の確保は至上命題である。また，市立病院においても医師数は定められた定員を下回っている。中核病院として市民に高度な医療を提供するためには，特に優秀な医師の確保が必要であり，超過勤務の解消や更なる給与引上げなど厳しい勤務状況や処遇の改善に取り組むべきである。さらに，産婦人科や一部休診となっている女性総合外来に必要な女性医師の確保についても，院内保育所の運営や働き方の工夫など女性医師が働きやすい環境整備への取組を強化すべきであるなどの質疑や御意見がありました。　これらに対し，理事者から，京北病院の医療体制を堅持するうえで医師をはじめ医療スタッフの確保は喫緊の課題であり，大学や医療関係団体への働き掛けを強化するとともに，ハローワークや近く開設するホームページ等を通じて広く募集していく。市立病院では，常勤医に加え専攻医により必要な医師数を確保しているが，市民に高度な医療を提供するためには優秀な医師の確保が誠に重要である。優秀な医師の育成や確保のため，積極的に臨床研修医の受入体制の充実など病院を挙げて取り組むとの答弁がありました。　このほかにも，両事業について，委員から，外来患者の減少等により２年連続の赤字となった市立病院の累積赤字解消の見通し，監査委員から指摘された企業債元利償還金への負担金に対する今後の取扱い，医療制度改革に伴い自己負担増となる患者の減少や診療報酬の引下げなどが病院経営に与える影響への懸念，医療事故防止のための安全対策の取組強化と市民への分かりやすい公表及び医療事故を起した場合の処分基準の再点検の必要性，母子健康手帳交付時などにおける臍帯血移植の市民への幅広い周知，助産師を積極的に活用した安心安全な新しい産科医療サービスの導入，ターミナルケア実施のための地域医療ネットワーク化，食事療法を採り入れた生活習慣病治療の実施，セカンドオピニオン外来の市民周知の取組強化，市立病院での人間ドック受診者増への積極的なＰＲ等の取組強化，患者の個人情報流出事件の徹底した原因究明と再発防止への取組などについて質疑や御意見がありました。　以上のほか，公営企業全般に関しては，財源確保のための一般会計からの繰入れの必要性及び広告料収入に対する取組強化，職員への綱紀粛正の徹底及び市民の信頼回復，民間委託における競争性の確保などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような質疑応答の後，更に各会派で御検討いただき，その結果を昨日開会の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。すなわち自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団及び無所属委員は，決算８件はいずれも認定し，自民党議員団は報第１０号に１個，公明党議員団は報第７号に１個及び報第１０号に１個，民主・都みらい議員団は報第７号に１個及び報第８号に１個の意見を付すとのことでありました。共産党議員団は，報第１０号は認定しない。その他の決算７件は認定し，報第７号に２個，報第８号に１個，報第８号及び報第９号に１個，報第１１号に１個の意見を付すとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，報第１０号は多数をもって，残りの７件は全会一致をもっていずれも認定すべきものと決定した次第であります。　引き続きまして，決算に付す意見の調整を行いました結果，報第７号に２個，報第８号に１個，報第１０号に１個の意見をそれぞれ付し，また，会派の意見として報第７号に１個，報第８号及び報第９号に１個，報第１０号に１個，報第１１号に１個の意見を委員長報告の中で申し述べることに決定した次第であります。以下これらについて順次申し上げます。まず付す意見についてであります。　　　報第７号に付す意見１　へき地における医師確保が深刻な社会問題となっている中，平成１７年度に市立京北病院において常勤の整形外科医が確保できなかったことにより，市民の医療サービス，更には病院の収益にも大きな影響が出ている。　　よって，常勤の整形外科医を早急に確保するとともに，今後とも医療サービスのレベルを低下させないよう，市立京北病院のみならず京都市立病院においても常勤の医師，看護師の確保に万全を期すこと。２　京都市立病院整備基本計画に基づく，新棟整備プログラムの事業スケジュールが，取組の遅れや課題の検討協議に時間を要していることから，遅延することが明らかになった。　　よって，理事者は，早期に実施方針を公表し，整備計画を実施できるよう，市民の理解を得るために最大限の努力をすべきである。　　　報第８号に付す意見　平成１８年度から平成２０年度にかけて道路部分の単独取替工事を年２，０００件実施するなど，鉛製給水管の解消に向けて鋭意取り組んでいるところである。しかし，平成１７年度末における道路部分での残存状況が比較可能なデータによると，政令指定都市で一番多い状況である。　よって，国に対して鉛製給水管解消のための補助金創設を要望するとともに，あらゆる工夫をしてできるだけ早期に鉛製給水管の解消を進めるべきである。　　　報第１０号に付す意見　「管理の受委託」方式は，大きな財政効果を挙げているが，安心安全対策の徹底強化を図るために，「全市バス安全運行推進会議」を充実させ，安全管理の実態の把握や事故防止に係る重点目標を明確にして取り組むこと。　引き続きまして委員長報告の中で申し述べることに決定致しました会派の意見を申し上げます。　　　報第７号に対する共産党議員団の意見　北館整備計画の具体化を早急に行うこと。ＰＦＩ方式は見直すこと。　　　報第８号及び報第９号に対する共産党議員団の意見　他都市で実施されている上下水道料金の福祉減免制度を実現すること。　　　報第１０号に対する自民党議員団の意見　近年，市民の交通手段が多様化し，道路環境が悪化するなど，市バス事業を取り巻く状況には大変厳しいものがある。このような中，本市交通局においては全国に先駆けて導入した管理の受委託という手法により，一定の財政効果を挙げ，赤字体質から脱却したかのように見受けられる。　しかしながら，管理の受委託に伴う委託経費は約３０億円という莫大なものであり，その積算に当たっては，受委託路線における乗客数や経営状況等を的確に把握し，更なる経済性を発揮できるよう努めるべきである。　　　報第１１号に対する共産党議員団の意見　地下鉄建設にかかわる国の補助制度は極めて劣悪である。住民の足を守る地下鉄建設を保障する補助制度を国に強く求めること。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。赤阪仁議員。　〔赤阪仁議員登壇（拍手）〕 ◆（赤阪仁議員）　日本共産党議員団は，報第１０号京都市自動車運送事業特別会計決算については認定せず，他の決算議案７件については認定するとの態度を表明しています。私は，議員団を代表してその理由とその他の議案について幾つかの問題点を指摘するものであります。　最初に報第１０号の京都市自動車運送事業特別会計決算を認定しない理由を述べます。　その第１の理由は，３年連続黒字となった背景に，市バスの民営化を進める職員のリストラ，人件費削減があり，不安定雇用の労働者を増加させ乗客の安全を脅かす事態を広げているからです。京都市は，市バス車両の半分まで管理の受委託を前倒しで進め，民間バス会社間の受託競争を激化させ，同じ市バス運転手であるにもかかわらず大きな賃金格差を生じさせており，運転手の１日１３時間に及ぶ長時間拘束が続く中での極度の精神的疲労によってバス事故が増える傾向を示しています。経営健全化という名で市バスの民間委託が進み，低賃金と劣悪な労働条件で働く民間労働者が始発バスの乗車に間に合わせるために，自宅にも帰らず自家用車内で睡眠を取ったり，たとえ自宅に戻っても四，五時間しか睡眠時間が取れない深刻な実態が明らかになりました。桝本市長は，びっくりした，至急改善を指示したと回答されたほどでした。市民の命を運ぶ市バスの安全確保がおろそかになる実態を見過ごすことはできません。改めて公営交通の役割を後退させる市バスの民営化を促進する管理の受委託に強く反対するものです。当面，市の直営，民間への委託バスを問わず，京都市の責任で同じ市バスの安全運行を図るために労働者の勤務管理と労働条件の改善，労働安全衛生の推進を図ることを求めます。　第２の理由は，営業収益を増やすためには，市バスの乗客を増やし，本来の営業実績での改善努力が必要ですが，決算は不十分であることを示しているからです。前年度比，市バス乗客数が年間２６６万人以上減少し，旅客収入は前年度比２億８，９００万円も減少しています。マスコミでも，敬老乗車証有料化の影響で利用客が減少し営業収益が減ると報道されています。全庁挙げて市バスの乗客増に努力すべきときに，市民の反対を押し切って敬老乗車証の有料化を導入し営業収益の足を引っ張った桝本市長の責任は重大です。財政収入から見ても，敬老乗車証，福祉乗車証の保健福祉局からの繰入金は約４０億円，市バス総収入の２０パーセントを占める交通局の重要な財源です。高齢化する市民の足を守り社会参加と交通権の保障のためにも，市バスの利便性を高め地域のコミュニティバスの運行を図るなど乗客を増やす対策を充実すべきことを指摘しておきます。　委員会審議で，市バス営業所の運行管理者が勤務時間内に自家用車で買物に出掛ける途中，自損事故を起こし負傷していたことを組織的に隠蔽していた事実が明らかになりました。管理者は，早急に市民の命を運ぶ安全安心な市バスの運行を図る公平公正な職場規律を確立することを求めます。　続いて，その他の議案について意見を申し上げます。　報第１１号の市営地下鉄の特別会計決算は認定します。通学定期券の値上げを抑え，六地蔵駅までの年度途中の延伸実現で，前年度比１日４，０００人の旅客を増加させるなどの取組は評価できます。地下鉄東西線の六地蔵駅，天神川駅までの延伸事業の事業費の縮小努力もされております。しかし，今年，初乗り運賃を引き上げ，市民負担を増やしたことは問題であることを厳しく指摘しておきます。　膨大な地下鉄決算の赤字原因は，国の補助制度が劣悪なためであり，地下鉄建設を保障する補助金制度を国に強く求めることを要望します。引き続き天神川駅以西への延伸計画は，ＬＲＴを含めて具体化を図るよう求めます。　報第７号の病院事業特別会計決算は，京都市と京北町合併後初めての京北病院と市立病院の決算でした。国の医療制度改悪の影響は大でありますが，病院の公的役割の確保について真剣な努力をする旨の答弁もされており認定致します。しかし，市立病院も京北病院も外来患者数は減少しています。医師と看護師の人員不足による長時間労働の深刻な事態が慢性化し，市民の命と安全をどのように守るのかが問われています。どちらの病院も常勤の医師と看護師確保は喫緊の課題であり，特に京北病院は，整形外科の常勤医師が不在のため，地域の拠点病院で救急病院でありながら手術もできないほど病院機能が果たせていません。京北病院長は委員会で，京北病院は京北住民にとってなくてはならない病院で，このままでは危ういと切々と語られましたが，全庁挙げての支援の取組を求めます。計画より２年遅れるという市立病院の北館整備計画は，具体化を早急に行うとともに企業の採算ベースを前提に進めるＰＦＩ方式の建設手法は見直すことを求めます。　報第８及び９号の上下水道の特別会計決算は，５年連続の黒字決算であり，命の水を守る努力がなされる一方，集中豪雨による内水型はん濫を防止する排水管理の努力がなされています。特に命の水を供給する鉛製の水道管取替事業が計画的に取り組まれ，私有地内の鉛管取替補助制度の新設も予定されており評価できます。一日も早い実施と拡充を求めるものです。　しかし，上下水道料金の両方とも福祉減免制度を実施していないのは，政令市では札幌市と私たちの京都市だけです。当局は，実態に合わせて給水停止措置を採っていると言いますが，命の水を守るべき担当局であり，市民の福祉向上を第１の目的とする公営企業の立場からも，直ちに福祉減免制度の具体化を図るよう求めます。　上下水道局審議では，所属長が職場規律の乱れを隠蔽するために特定の職員の出勤簿を改ざん，つまり公文書を偽造していた実態が明らかになりました。また，部落解放同盟の役員で同和団体補助金不正受給者であった職員に対して管理者の処分も軽く，更に昇進までさせている事実も発覚しました。管理者は特定団体，職員への特別扱いを直ちにやめるべきです。厳しく指摘しておきます。　市長は，業務の民間委託化が職員不祥事根絶の対策になるかのように大綱で発表しました。しかし，民間業者への業務委託が進む現場では，競争入札を原則としながら病院の清掃業務でも５年間同じ民間警備会社が請け負っており，１００パーセントに近い落札率であることが判明しました。また，交通局の清掃業務の民間委託入札状況を見ると，１４社中４社も１００パーセントの落札率であり，落札した民間業者が長年同じ業務を請け負っている事実が判明しました。上下水道局の民間業者への業務委託も１００パーセントに近い高落札率で，特定の業者によって業務の山分けを長年行われていた事実は談合の疑惑があると言われても仕方がないことではありませんか。民間委託の経済性，効率性を言いながら，市民の税金が無駄遣いされることは許されません。透明性，競争性，客観性，公平公正な入札制度への改革に早急に取り組むことを強く求めるものです。　最後に，公営企業の経営をこれほど困難にしているのは，国の独立採算制の押し付けにあります。我が党は一貫してその撤廃を求めてきました。さらに，一般会計からの必要な繰入れをしっかり確保し，公営企業の目的である市民の福祉向上に全力を挙げることを求め討論を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。まず報第１０号を表決に付します。本件は，委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本件は，認定することに決しました。　次に，残余の決算７件を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本件は，認定することに決しました。　次に，ただ今認定致しました決算に付す意見についてお諮り致します。まず委員会報告書の報第７号に付す意見の２番目及び報第１０号に付す意見１個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって委員長報告のとおり決します。　次に，委員会報告書の残余の意見２個を一括表決に付します。本件は，委員長報告のとおり付すことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって委員長報告のとおり決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第６，京都市職員の不祥事の原因究明及び再発防止策の検討に関することについてを議題と致します。　職員の不祥事に関する調査特別委員長の報告を求めます。職員の不祥事に関する調査特別委員長繁隆夫議員。　〔繁職員の不祥事に関する調査特別委員長登壇（拍手）〕 ◆職員の不祥事に関する調査特別委員長（繁隆夫）　本委員会の付議事件であります京都市職員の不祥事の原因究明及び再発防止策の検討に関しまして，調査の経過と結果を御報告申し上げます。　当委員会と致しましては，９月１９日に委員会を開会し，職員による一連の不祥事の発生に関し策定されました信頼回復と再生のための抜本改革大綱について，その関係局である総務局，環境局及び保健福祉局の理事者から報告を聴取した後，資料の提出を求め，２０日には総務局，文化市民局，建設局及び教育委員会に対し，２５日には環境局に対し，２６日には保健福祉局及び文化市民局に対し質疑を行い，１０月２日には市長，副市長に対する総括質疑を行った次第であります。　まず大綱については，理事者から，失墜した市民の市政への信頼を一刻も早く取り戻すため，全庁的な検討結果と議員からの厳しい叱責や批判，具体的な意見や提言を十分に踏まえ，不祥事の根絶に向けて本市が取り組むべき抜本的な改革の方向性と５８項目にわたる改革策を取りまとめたものである。本大綱は，環境局における解体的改革を中心として，行政の原点である弱者の立場を守る現場で起きた生活保護業務に係る不祥事防止のための改革及び本市の行政組織全般に係る全庁的な抜本的改革を加えた３部構成となっており，第１部の環境局における解体的改革においては，環境局や技能労務職員に不祥事が集中している原因として，採用の方法，採用後の指導や研修，勤務実態や職場環境の三つの甘さを指摘し，その三つの甘さとそれを助長する要因を一掃する環境局の解体的な出直しを図るため七つの解体的改革を策定した。第２部の生活保護業務に係る不祥事防止のための改革においては，今回の生活保護行政における一連の不祥事の原因として，現金等の取扱い及び保管における問題点，生活保護業務監査の不十分さ，職員意識の不十分さ，人事管理の不十分さの４点を指摘し，この４点の原因を一掃する改革策として四つの改革を掲げている。第３部の全庁的な抜本的改革においては，本市の他の部局等においても少なからず不祥事が発生している状況にかんがみ，原因を分析したうえ全庁的に組織の体質や慣行，制度などをあらゆる角度から点検し，全庁的な抜本的改革策を策定したなどの説明がありました。以下調査の過程において論議されました主な事項について順次申し上げます。　まず，不祥事及びその原因と背景については，委員から，市長は，就任以来１０年間，環境問題や教育改革など他都市に誇れる様々な実績を上げてこられた。しかし，それがわずか数箇月で市民の市政に対する信頼が地に落ちてしまった。信頼は築き上げるのに長い年月が必要であるが，これを崩すのは一瞬である。市長の市役所再生の決意を聞かせてもらいたい。大綱では，原因を甘さ，不足していた，適正でなかったと一律同じような言葉で最後は述べられている。民間では考えられない対応であり，なぜそういった問題点が出てきたのかといった踏み込んだ分析がなければ市民は納得しないのではないか。この度の多くの逮捕者，処分者を出した職員不祥事は遺憾の極みである。市長はうみを出し切り，市政に対する市民の信頼を勝ち取るために解体的出直しを図っていくという強い決意で改革大綱を出されたが，この大綱によりいつごろまでに完全解決を図ろうとしているのか。不祥事の再発防止，根絶というのは今に始まった課題ではない。市長は就任以来，一貫してこの問題を大きな課題と位置付け取り組んできた。しかし，実際は市長の指示より同和運動団体幹部の指示が通り仕事をしない職員がいる。この事態をどう思うのか。市役所には，今も同和運動団体との軋轢を引きずっている自己抑制，運動団体幹部などに対する特別扱い，不祥事が発生しても報告しない隠蔽体質があり，そのことを認識しなければ不祥事の全容解明，根絶はできない。これまでの答弁では，個々の職場の問題としているが，市役所組織の体質の問題として存在しているのではないかなどについて質疑や御意見がありました。　これらに対して，理事者から，今回の京都市職員による連続した不祥事はすべて市長である私の責任である。不祥事により，この１０年間の京都市政の実績が一瞬のうちに灰燼に帰すのは誠に残念である。不祥事を根絶し，京都に明るい未来を，そして夢のある未来を実現していくために５８項目の改革大綱をまとめ上げた。この改革大綱の文言があいまいな表現になっているという指摘は否めないが，この５８項目を完全実施することによって不祥事を根絶し，地に落ちた市民の京都市政に対する信頼を取り戻したい。一刻も早く不祥事を根絶したいが，楽観視はできないとも思っている。この改革大綱を一つ残らず実施することによって不祥事をゼロにするという決意である。技能労務職員の中に所属長などの指導監督に従わない職員がいる理由としては，採用時において部落解放同盟や当時の全国部落解放運動連合会等に優先雇用枠を与えたことにより，任命権が京都市から同和運動団体の支部の一部の人に行ってしまったことにあり，過去３０年の積年の悪弊がその温床にあると理解している。自己抑制，特別扱い，隠蔽体質，この三つを市長就任以来，解消しようと取り組んでおり，市役所の中に今そういう体質が残っているという認識はしていない。今後も個々の職場において問題があれば是正していくとの答弁がありました。　次に，環境局における解体的改革策についてであります。　まず，ごみ収集業務の５０パーセント委託化の計画的実施に関して，委員から，民間委託を導入すれば効率的であり職場も良くなるという説明は全く説得力がなく，技能労務職員を半減することは不祥事の根絶につながらない。民間委託は，具体的にどのような計画で実施するのか。また，市民サービスの向上と収集運搬コストの引下げのためのあるべき姿とはどういったものか。現在実施している収集業務の委託と庸車に係る特定業者との長年にわたる随意契約にメスを入れる必要があり，新しい民間委託を実施する場合は，公平公正な入札制度を導入しなければならない。また，市民から分かりにくい庸車制度を廃止すべきではないかなどについて質疑や御意見がありました。　これらに対して，理事者から，現場での採用後の服務管理が不十分であった理由を様々な観点から分析した中で，職員数を半減し組織をスリム化し，上司と部下のコミュニケーションや指導監督をしやすくするという意味で，委託も組み込んで大綱が構成されている。この大綱が完全実施されれば，環境局は１８０度変化し，職員の意識も必ず変わる。民間委託化に向けては，退職者等の不補充により局の職員数をおおむね２分の１に削減していく中で，直営では賄えないごみ量に対して民間委託を導入していこうと考えている。学識経験者等も交えた中で，他都市の状況も踏まえ十分慎重に透明性のある議論をし，最も望ましい委託の在り方というものを見付けていきたい。ごみ収集業務は，京都市の歴史的な経過の中で今日まで来ており，これまでの随意契約という契約手法については，廃棄物処理法でも認められているところであるが，今日，時代が大きく変わり，こういった在り方については大きく見直していこうと考えている。新しい民間委託の実施に当たっては，競争入札を行うこととし，庸車については見直し，検討していきたいとの答弁がありました。　次に，長期在職者に対する人事異動の実施に関して，委員から，どのような基準を持って長期在職者の人事異動を行うのかとの質疑があり，理事者から，病気休職中や翌年に退職を迎えるといった者を異動除外対象者とし，基本的には長期の者から一定割合で六，七年を掛けて１０年以上の長期在職者を解消するとの答弁がありました。このほか，管理監督職員の短期間の異動の見直しなどについて質疑や御意見がありました。　次に，服務監察チームへの警察官ＯＢの登用に関して，委員から，警察官ＯＢを含めた服務監察チームによる徹底した抜き打ち査察が必要であるとの御意見がある一方，捜査権限のない警察ＯＢの登用はごまかしであるとの御意見がありました。　このほか，環境局関係では，給与の差押えや多重債務のある職員には，退職を促し退職金で清算するよう指導する必要性，技能労務職員のふれあい作業や市民啓発など直接市民と接する業務の拡大による待機時間の解消，まち美化事務所の環境行政の最前線としての位置付けと統廃合することの矛盾，まち美化事務所がなくなる行政区民に対する説明の必要性，環境局課長級以上の職員による給与自主返納の撤回，やまごえ温水プールの所長によるセクハラ疑惑等の徹底した調査の要請などについて質疑や御意見がありました。　次に，生活保護業務に係る不祥事防止のための改革策については，委員から，被生活保護者等から預かった金銭資産の管理については，実際に預かった金額のチェック，金銭の適切な管理，預かった方への預り金額の報告など相当しっかりとした管理体制を持たなければならないなどの質疑や御意見がありました。　これに対して，理事者から，９月１日付け保健福祉局長通知で，金銭等管理事務の厳正な取扱いを定めたところであり，通知の中に金銭等管理の決定は，所内会議を行った中で所長が決定すること，組織的な管理を徹底するために必ず複数職員が立ち会うことと定め，また，被保護世帯に対する預かり証発行の具体的な手続についても定めている。さらに，毎月，現金等と全件突き合わし，年度末には全体を各所管課に報告し，チェックするという手続と併せて被保護世帯に抜き打ち的に確認することで保健福祉局長通知の実効性を担保していくとの答弁がありました。　このほか，応急援護金の廃止に伴う新たな対応策の内容と実施時期，特別査察班のトップを部長級とする必要性，日常の中でルールを二重，三重にチェックするシステムの重要性，ケースワーカー業務の特殊性を踏まえた研修の要請，被保護世帯から預かった預金通帳及び生活保護費返還金の不正流用を行った元職員に対する特別扱いがあったことへの認識などについて質疑や御意見がありました。　次に，全庁的な抜本的改革については，職員指導改革，公益通報制度を中心に，委員から，これまでは問題が生じても，かかわれば大変なことになるということで所属長は見て見ぬふりをしており，そこから不祥事が発生していた。今後は，本庁のバックアップの下，風通しの良い，所属長が職員にきちっと指導，注意できる体制を構築すべきである。この度の一連の不祥事は，通報を受けたマスコミにより問題が発覚したが，これからは大綱の改革策の一つである公益通報制度を徹底して活用すべきである。そのためにも内部告発をした者の安心安全の担保も十分図る必要があるなどについて質疑や御意見がありました。　このほか，職員の倫理評価システムと処分の妥当性の検討，市長年頭訓示の全職員に対する周知徹底，不祥事の再発防止の効果がなかった過去の反省に立った今後の取組，処罰も考慮に入れた職員の名札着用の徹底，厳格な処分の適用による飲酒運転の撲滅，これまで以上の徹底した覚せい剤対策の取組，市長，副市長による現場視察の必要性，区役所の統括部局の在り方，北区役所が策定した市民の信頼を回復するためにの取組を全庁的に展開する必要性などについて質疑や御意見がありました。　概略以上のような質疑応答を終えた後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ次のとおりでありました。　自民党議員団は，本委員会の付議事件である京都市職員の不祥事の原因究明及び再発防止策の検討に当たり，理事者から示された信頼回復と再生のための抜本改革大綱を主眼に調査を行うこととなっていたので，その結果を発表する。大綱については，本市の不祥事件の原因について，これまで我が会派が常に指摘してきた同和対策における大きな問題点について市長自らがその一つの要因を市民に示したこと，そして現時点で考え得る５８項目の改革案を直ちに策定し，打ち出したことは評価する。また，改革案の内容については，問題の中心となった職種に関し大なたを振るうものや，公務員としての綱紀粛正と信賞必罰をより明確にするものなど一定の評価はするものであり，今後，取組実施の中で適宜強化されることも含めれば妥当であると考える。このことから本特別委員会における調査としては終了することで良いと判断した。ただし，幹部クラスにまで一部染み付いている感のある危機感や責任感の欠如，また，組織内のぬるま湯体質や運動団体に関する悪弊などが委員会質疑を通して感じられたところであり，その体質の根本的な改善なくしては，大綱は絵に描いた餅に終わってしまうのではないかと危惧するところである。よって市長以下理事者に対し，今こそ全職員が公務員の原点に立ち返るとともに，本委員会の調査終了は，いわば改革の嵐の大海原への船出の合図であることを認識し，力を振り絞って全員がオールを漕ぐよう強く求めるとともに，我々市会も新たなる船で共に船出し，その取組を引き続き注視していくべきであることを表明して我が会派の態度とする。　共産党議員団は，審議を通して不祥事の全容と原因の解明を強く求めてきた。その結果，新たな不祥事の事実や疑惑が次々と明らかになっている。また同時に市長から提案された抜本改革大綱に関しても大変不十分であり，例えば環境局の業務５０パーセント民間委託化など，この大綱では不祥事の根絶はできないことが明らかとなったと考える。したがって，市民の信頼を回復し，服務規律の徹底を図るためにも，この調査特別委員会を継続し調査を続行すべきであると考える。　公明党議員団は，当委員会に付された職員の不祥事の原因究明及び再発防止の検討に当たって，理事者から示された信頼と再生のための抜本改革大綱を中心にあらゆる角度から調査を行ってきた結果，初期の迅速な対応については，一定の目的を達したものとして終了することが適当であると考える。今回の調査の結果から職員のコンプライアンス，プロ意識等についてや大綱の内容，体制，実行計画等についての課題も明らかになった。よって理事者は，本大綱を効果あるものとし完全実施に向けての姿勢及び行動計画を更に明確にするとともに，指摘された課題に真摯に取り組むことを求める。議会としてもその進捗監視のための取組を強化することを表明して態度表明とする。　民主・都みらい議員団は，今般理事者から示された信頼と再生のための抜本改革大綱について，慎重かつ十分な調査を行ってきた。その結果，同大綱の内容について課題や問題点は残るものの，おおむね適当であるとの結論に達した。よって理事者に対して，今後，環境局などの現業職場における長期同一職場問題の解消，職員における服務規律の遵守徹底，飲酒運転などの公務員倫理に反する職員への厳罰実施，公務員倫理の研修強化，生活保護応急援護金などの準公金管理の徹底などを要望し，また，ごみ収集業務５０パーセント民間委託，まち美化事務所の統廃合については，理事者の方針を明確にし，厚生委員会等での十分な審議を経たうえで進めることを要望して本調査を終了するよう求めるとのことでありました。　以上のように本委員会の調査につきましては，自民党，公明党，民主・都みらいの各議員団は終了すべきである。また，共産党議員団は継続すべきであるとのことでありました。そこで直ちに表決を採りましたところ，ただ今お手元に配付してあります委員会報告書のとおり，多数をもって本件調査を終了することと決定致した次第であります。　以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（巻野渡）　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。隠塚功議員。　〔隠塚功議員登壇（拍手）〕 ◆（隠塚功議員）　民主・都みらい議員団を代表し，委員長報告のありました職員の不祥事に関する調査特別委員会終了に関して賛成討論を致します。　既に委員長報告にもありましたが，相次ぐ京都市職員の不祥事に対して，議会が８月から集中審議を行い，そして市長総括質疑を経て臨時議会を開催。その臨時議会では，今般終了が予定されています職員の不祥事に関する調査特別委員会を設置し，この間，総務局，文化市民局，建設局，教育委員会，環境局，保健福祉局の審議を行い，市長総括質疑を行って参りました。　信頼回復と再生のための抜本改革大綱の第１部，環境局における解体的改革に関しては，ここで掲げられた三つの要因である職員採用の甘さ，採用後の指導研修の甘さ，勤務実態や職場管理の甘さについて中心的に審議を行いました。採用については，昭和４８年から平成１３年まで行われた優先雇用の中に多くの原因があることを市長も認められたうえで，優先雇用においては同和運動団体の支部の一部の人に任命権が移っていたことも明らかになりました。また，現業職の配属先は住居地に近い所が充てられていたことも明らかとなったことから，採用だけでなくその後の職場内においても同和運動団体による圧力が現業職場内に残っていたことが想像されます。この採用制度は既に終わっていることから，このような任命権が同和運動団体に残っていないことは明らかですが，現業職員の異動が本人の希望によってのみ行われていたことを考えると，現業職場の中には，これまでも同和運動団体による圧力が残っており，このことが所長や本庁による職場管理の甘さにつながり，公務員倫理を保持しない職員をこの間雇用し続ける結果となったと思われます。　このように現業職場において失われていた所長や本庁による職場管理をしっかりと実施できる体制にすることがこの度の職員不祥事を根絶させるには大変重要と私たちは考えています。そのために，まずは長期同一職場の職員を異動させることから始めなくてはならないのです。確かに今回の抜本改革大綱によると，現業職についても１０年をめどに職場異動させることを規定していますが，環境局事業所における１０年以上同一職場による職員が３２７名と全体の４分の１にも相当し，完全異動実施までには六，七年掛かることも答弁されています。ましてや，このうちで，まち美化事務所に限定すると，異動除外者とされている退職まで１年未満や病気休務を取得している職員がそのうちの２０パーセントを占めており，右京まち美化事務所ではこうした除外者が４０パーセントも占める状況にあります。それだけに数字合わせではなく，職場の雰囲気が変わり不祥事が根絶されたかどうかをしっかりと見極める役割を，引き続き議会が行わなくてはならないと考えます。　また，第２部の生活保護業務に係る不祥事防止のための改革に関しては，生活保護応急援護金等の準公金について中心的に審議を行いました。預り金については，施錠管理という現金管理の基本ができていなかったことや日常審査でのチェック不足が判明しただけでなく，業務執行ルールにおいて明文化されていないものや，明文化されていてもルールに照らし合わせた業務執行をしていなかったことなどが，北区役所が作成した市民の信頼を回復するためにという報告書から分かりました。こうした課題は，一福祉事務所にとどまる問題ではないため，この反省に立ってすべての福祉事務所がいかに現場に合ったマニュアルを作成若しくは修正し，二度と同じ過ちを起こさせない環境づくりを行うかがこれからの課題であり，課題追及することではなく進展度合いをチェックしていくことが議会に課せられていると考えています。　最後に，第３部の全庁的な抜本改革に関しては，公務外非行等による公務員倫理に反する行動について中心的な審議を行いました。不祥事の再犯率については１９パーセントにも上ることが分かり，公務員倫理の研修が機能していなかったことも明らかになりました。そのため制度については，充実させるだけでなく，理解度の低い職員には再研修を行って職員意識の改善を図ることとなりましたし，懲戒処分に関する指針を改定し，停職以上の厳しい処分が下されることにもなりました。また，分限免職処分の基準を策定し，公務員としての適格性を欠く者や勤務態度不良の者に適用することにもなりました。しかし，公務員倫理の理解度を測る機会がないだけでなく，日常の業務に対して公務員としての自覚を持って取り組めているのかを市民の目線で評価する機会も今のところない状況にあり，研修制度の在り方や分限免職処分をどのように適用していくのかなど，今後も議会として関与し続けなくてはならないと考えます。　今回の職員の不祥事に関する調査特別委員会では，取り組む課題と取り組む上での問題点が浮き彫りとなりました。市長を先頭に理事者の皆さんは，このことをしっかりと受け止めていただき，信頼回復と再生のための抜本改革大綱を更に肉付けして取り組んでいただけるものと考えております。その意味で議案である職員の不祥事に関する調査特別委員会終了については賛成するものです。ただ，これからの進行チェックがより重要であることから，新たに設けられることが予定されている市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会においては，抜本改革大綱の実行管理と，時には計画修正を求めるチェック機関として議会の役割が十分果たせるよう不祥事根絶のためのあらゆる情報提供を求めるとともに，必ず不祥事を根絶するという更に強い決意の下で理事者の皆さんが取り組まれることを求め，また，私たち議員団もこの特別委員会を中心に市民の信頼を回復するために更にしっかりと取り組むことを表明し，議員団を代表しての賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本件は，委員長報告のとおり調査を終了することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本件は，調査を終了することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第７，議第１６３号京都市人事委員会委員の選任についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第８，議第１６４号京都市教育委員会委員の任命についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　多数であります。よって本案は，原案のとおり同意することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第９及び日程第１０，諮第４号人権擁護委員の推薦について，ほか１件，以上２件を一括議題と致します。　お諮り致します。本件は，説明及び委員会付託を省略のうえ，諮問のとおり可と認めることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本件は，諮問のとおり可と認めることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第１１，市会議第１６号京都市農業委員会委員の推薦についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　暫時休憩致します。　〔午前１１時４４分休憩〕　〔午後１時２分再開〕 ○議長（巻野渡）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　休憩前の議事を継続致します。　日程第１２，市会議第１７号肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第１３，市会議第１８号障害者自立支援の一層の充実を求める意見書の提出についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第１４，市会議第１９号医療制度「改革」の見直しを求める意見書の提出についてを議題と致します。　案の説明を求めます。玉本なるみ議員。　〔玉本なるみ議員登壇（拍手）〕 ◆（玉本なるみ議員）　日本共産党市会議員団は，医療制度「改革」の見直しを求める意見書を提案しておりますので代表して提案説明致します。　１０月から京都市内の７０歳以上の現役並み所得者で医療費負担が３割となる方は１万８，０００人に及びます。中でも８月から住民税の老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小などにより新たに現役並み所得者とされた高齢者は，医療費の患者負担が１割から２割になっています。さらに，１０月には２割から３割負担となり，わずか２箇月で３倍の負担の増大となります。福祉総破壊の構造改革路線を情け容赦なく進めて国民負担増を行ってきた自民党，公明党の責任は重大です。　現役並み所得者とは，住民税の課税所得が年間１４５万円以上で，年収が夫婦２人世帯では５２０万円以上の方です。決して高額所得者ではありません。国民全体の中で見ればごく平均的な収入です。政府は，負担増を正当化するために高齢者と現役世代との公平を言っていますが，病気は公平にはやってきません。病気にかかりやすく，治療には時間が掛かる高齢者の負担は，現役世代より低く抑えることこそ公平です。現役並み所得者と名付けて高齢者に負担増を押し付け，その範囲を税制改正で拡大していく卑劣なやり方を認めるわけにはいきません。日本の医療費は，発達した資本主義国の中で経済の規模に比べて低い水準にあるのに，患者の窓口負担は突出して重いのが特徴です。窓口負担は引き上げるのではなく引下げが必要です。　さらに，公的保険の利く医療と保険の利かない医療を組み合わせた混合診療の本格的導入が進められようとしていますが，医療の必要性よりも所得によって受けられる医療に格差が生じるもので，国民皆保険制度を崩壊に導くものです。政府は，必要な医療は保険適用すると答弁していますが，保険外負担の拡大を許さず，保険で誰でもどんな病気でも診てもらえる仕組みを充実させることこそ必要です。日本医学会副会長，東大名誉教授の出月康夫さんは，この世界に誇るべき皆保険制度が崩壊の瀬戸際に立たされていますと警鐘を鳴らしておられます。　次に，入院の問題ですが，介護保険に続き医療保険の療養病床の入院費用負担が１０月から新たに増えます。既に厚生労働省は，診療報酬改定で７月から療養病床入院患者を医療の手間の掛かり方で分類する方法を持ち込み，手間の掛からない医療区分１とされた方の報酬を大幅に引き下げました。全体の半数を占めるこの人たちを療養病床から追い出そうとするものです。病院としての経営も厳しくなることと政府の療養病床の削減計画を前に，京都市内においても既に療養病床を一般病床に変更している所も多くあります。その結果，在宅での療養が困難な患者さんは，３箇月ごとに次々と病院を探し転院しなくてはならない状況が激化しています。療養環境が転々と変わることが患者さんの病状に良いはずがありません。病院探しに家族も疲れ果てています。年寄りは早く死ねと言われているようなものだと怒りの声は後を絶ちません。　こういった状況のうえに，１０月から医療区分１の方の食費全額と居住費を新たに徴収することになり，入院費用は総額１２万円以上となります。国民年金収入を大きく上回るもので到底払える額ではありません。介護保険の施設では，昨年１０月から食費，居住費が入所者の自己負担となった結果，退所に追い込まれる人が相次いでいます。今回の改悪は，こうした事態を医療分野にまで広げるものです。　今後も２００８年４月からは，７５歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する高齢者医療制度が導入されようとしています。この制度には，保険料滞納者から保険証を取り上げる措置まで盛り込まれています。また，制度導入と同時に現役並み所得者を除く７０歳から７４歳の高齢者の患者負担が１割から２割負担に引き上げられることになっており不安の声は大きく広がっています。年金収入が減らされている下での医療費負担の増大は，受診を抑制し早期発見，早期治療を後退させるものです。　意見書は，医療制度改革による高齢者を中心とした自己負担増大の施策を中止し，高齢者医療制度や混合診療導入を見直すよう求めもるものです。同僚議員の皆さんの賛同を求め提案説明とします。（拍手） ○議長（巻野渡）　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第１５，市会議第２０号介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書の提出についてを議題と致します。　案の説明を求めます。くらた共子議員。　〔くらた共子議員登壇（拍手）〕 ◆（くらた共子議員）　日本共産党市会議員団は，介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書を提案しておりますので，その理由を説明致します。　今年度，介護保険法に基づき制度の改定が行われました。ところがその中身は，制度発足当時より指摘されていた制度そのものの欠陥は解決されないまま，特別養護老人ホームなどの食費，居住費の全額自己負担の実施やホームヘルパーのサービス制限，ベッドや車いすの取上げなど高齢者の自立を促すどころか阻害するとんでもない内容です。とりわけ介護ベッドの取上げに至っては，平成１８年５月時点で要支援，要介護１のいわゆる軽度者４，０２０人が使用していたものが７月には２，８６３人となり，京都市の見込みでは最終７１人しか給付対象とならないとなっています。これに対し市民から，ベッドの取上げはやめてほしいと２１３件の請願が出されました。ここまでして年寄りをいじめるのか。これでは，早く寝たきりになれと言わんばかりだ，の声が上がるのも当然ではないでしょうか。　また，平成１８年８月２９日の大都市介護保険担当課長会議の要望書にも福祉用具の使用が想定される者であっても貸与の対象外となってしまうとして，判定基準となる状態像が実態に即したものとなるよう検討検証すべきと求めています。このことからも今回の制度改定によるベッドの取上げがいかに矛盾したものであるかが分かります。さらに，措置制度の時代に特別養護老人ホームへの入所を申請していた方が９６歳になった今も入所できないという実態があります。やっとの思いで入所できた施設から食費，居住費の自己負担に耐えられずやむなく退所した方が３０都府県で１，３２６人にも上っていることが８月末の厚生労働省の調査でも明らかとなっています。　介護保険料の大幅値上げに加え，高齢者にとってはこの間の政府による税制の改定で新たに課税世帯となり介護保険料に連動して負担が増えています。保険料は値上がるばかりで必要なサービスは受けられない。余りにもひどいと市民から怒りの声が上がっています。このような実態は，介護保険制度の理念である介護の社会化や自立支援に大きく逆行するもので許されません。　誰しも加齢と共に何らかの障害を受容しなければならず，介護を必要とするのは当たり前のことではないでしょうか。私は，独り暮らしの８０歳代のお年寄りに保険料を払うのが精一杯，静かに死んでいきたいとつぶやかせているこんな制度は見直さなければならないと思います。今回の介護保険制度の改定に対して，全国の自治体がベッドレンタル料の独自助成など独自施策を打ち出していますが，そうしなければ高齢者の命も守れないという危機感があるからです。日本共産党市会議員団は，今回の改定が高齢者への一層の負担増に加え，介護保険制度発足当初の介護の社会化や本来の介護予防の理念にも反するものであることから，介護を必要とする人たちが費用負担の心配なく安心して必要な介護が受けられるものとなるよう介護保険制度の見直しを求めるものです。高齢者の置かれている過酷な実態を直視し，同僚議員の皆さんの賛同を願いまして提案説明と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第１６，市会議第２１号北朝鮮のミサイル発射及び核実験予告に断固抗議する決議についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第１７，市会議第２２号桝本市長に対する辞職勧告決議についてを議題と致します。　案の説明を求めます。井坂博文議員。　〔井坂博文議員登壇（拍手）〕 ◆（井坂博文議員）　日本共産党は，今回の市職員による犯罪，不祥事の背景にある自己抑制，特別対応，隠蔽体質という組織体質をこれまて温存してきた責任者である桝本市長に対して辞職勧告決議を提案しておりますので，市会議員団を代表しまして，その提案説明を行います。　桝本市長が市長就任以来，不祥事は拡大の一途をたどり，１０年間で逮捕者は９０人，そのうち覚せい剤等による逮捕者は２２人という前代未聞の事態となっています。京都市議会は，この異常事態を受けて不祥事問題に絞った常任委員会集中審議を行い，市長に対する常任委員会連合審査会総括質疑を行いました。また，全会派一致で臨時市議会を開催し，特別委員会を設置し調査を行い全容解明と再発防止を求めてきました。ところが市長は，８月２８日の連合審査会において，京都市職員の逮捕者数はそう大きな数字であるとは認識していないとの答弁を行い，この議場が一時騒然となりました。（発言する者あり）市長は，その後に誤解を招く発言だったと撤回しましたが，この発言撤回こそ本心，本音は全く変わっていないことの証明であり，現状認識のひどさが示されたわけであります。　さらに，調査特別委員会の審議を通して，桝本市政の下で部落解放同盟との特別な関係が長年続けられていたことが明らかになりました。桝本市長は，就任以降，部落解放同盟の企画推進委員会に幹部職員多数を出席させ，議会と市民に隠れて密室協議を続け，同和特別法の期限切れ以降の行政施策について部落解放同盟の意のままに屈服，確認していたことが企画推進委員会摘録の資料提出によって判明したわけであります。　あわせて，元東山区ケースワーカーに見られるように部落解放同盟幹部である市職員に対して異常に甘い対応が行われていたことも明らかになりました。同時に，教育委員会における覚せい剤使用による逮捕者，やまごえ温水プール所長によるセクハラ疑惑，各局に配置されている運転をしない運転手，暴力団とのつながりなど新たな疑惑や問題点が浮き彫りになってきました。　桝本市長は，審議のさなかに信頼回復と再生のための抜本改革大綱と自らを含む処分を発表しました。あたかもそれでけじめを付けたとしていますが，処分も改革大綱も全く不十分であり，この大綱では犯罪と不祥事の根絶，市民の信頼回復は到底できないということを強く指摘しておきます。　市長は，議会答弁において運動団体に優先雇用枠を与えた結果，任命権まで京都市から運動団体の一部に移ってしまったと発言されましたが，まるで他人事ではありませんか。（発言する者あり）教育委員会の時代を含め市長就任以降も，その中心にいたのは市長，あなたではありませんか。また，部落解放同盟幹部から月に３日働いたら良いと言われて採用されたという，今でも続いている働かない職員の異常な勤務実態は，市長総括質疑で我が党が指摘したことによって初めて市長は知って本当に驚いたという始末ではありませんか。もはや今，桝本市長には不祥事の全容解明と根絶を進める自浄能力も資格もないと断ぜざるを得ません。　桝本市長は，京都市に対する市民の信頼は地に落ちたと繰り返し言いますが，市政を混乱させた市長の責任は重大であります。その責任を明らかにし市長は直ちに辞職すべきであります。（発言する者あり）そのことを求めまして提案説明と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。小林正明議員。　〔小林正明議員登壇（拍手）〕 ◆（小林正明議員）　自民党京都市会議員団は，共産党から提出された桝本市長に対する辞職勧告決議案に対して反対するとの態度を表明しております。私は，議員団を代表しその理由を述べ討論を行います。　まず初めに，家庭ごみ収集への有料指定袋制の導入について申し述べます。２１世紀は，環境の世紀と言われていますが，桝本市長の言を借りるならば，この青く輝く美しい地球を次の世代にしっかりと引き継ぐことこそ今を生きる私たちに課せられた使命であります。地球環境を守るためには，私たち一人一人が地道な活動をこつこつと積み重ねることが重要であり，ごみの発生抑制はそうした取組の中核を成すものと理解しております。　我が党がリードして，京都市は環境基本条例の制定や全国で初めての使用済み食用油を活用したバイオディーゼル燃料をごみ収集車全車と一部市バスに導入した実績，さらには，全国で初めて地球温暖化対策条例を制定するなど京都議定書の採択地として環境先進都市としての使命と役割を積極的に果たしてきました。（発言する者あり）お黙り。有料指定袋制の実施は，５０年後，１００年後の世代に，この恵み豊かな地球環境を良好な状態で引き継ぐための取組であり，有料指定袋制の実施に賛成したものであります。桝本市長は，こうした我々の思いを真摯に受け止め，引き続き不断の努力を行われることを強く要請しておきます。　さて，自由民主党京都市会議員団は，市長に対して職員の綱紀粛正と信賞必罰を基本とした職員体制を徹底的に構築すべきであることを訴え続けてきました。今回の一連の不祥事の原因は，平成１３年度まで行ってきたいわゆる優先雇用において，部落解放同盟と当時の全国部落解放運動連合会が優先雇用枠を利用し公務員としての適性を無視して無条件で京都市職員として採用させたことであり，しかもその後，京都市が不心得者の服務違反を見過ごすなど職員の服務管理，指導，育成等においても極めて不十分な対応しかできなかったことが主たる要因であります。（発言する者あり）　このことを市長自らが認めたことや同和行政について多くの問題を生み出すもとになってきた交渉，カンパ，職免，補助金を順次廃止し，１３年度末をもって特別施策としての同和対策事業が終結したことは評価するものでありますが，桝本市長就任以降，２年に一度の割合で同和行政に対する市会決議を行ってきたことも事実でありました。この１０年間，同和問題についてはマスコミもタブー視し，一切取り上げようとせず埋没させていましたが，我が党は，この重大性を認識し，本会議がＫＢＳにより放映されている機会をとらまえ必ず同和問題を取り上げ質疑を行って参りました。会議録を見れば一目瞭然であります。この質疑録を我が党が部長クラス以上の職員に配付し，常に警鐘を鳴らし続けてきました。京都市会唯一の先見性と実行力を持つ会派が自由民主党京都市会議員団であります。　不祥事の続発については，運動団体への優先雇用以外にも見過ごすことのできない問題があります。それは，こうした問題を引き起こす組織風土，すなわち構造的な体質が過去から市役所にあったということであります。職員の不祥事に関する調査特別委員会の審議において，それを端的に現している事例が二つありました。一つは危機感のなさであります。市長が平成８年の市長就任以来，年頭の訓示において８回にもわたり不祥事根絶のための方針について強く指示してこられたが，過去の反省や教訓が生かされておりません。末端職員まで徹底すべきでありました。調査特別委員会における各局理事者の発言を聞いても，一部の理事者には緊張感，危機感が感じられず，身内を守る甘い体質があると言われても仕方がない姿勢があったことは大いに遺憾であり，幹部職員は猛省すべきであります。　二つ目は処分の甘さであります。懲戒免職になった職員が数年後に安易に採用されたり，事件を起こした職員を数日で職場に復帰させるなど，民間企業では考えられないことが行われてきました。まさしく市民感覚と乖離した所に市役所が存在している証拠でありました。このような京都市政に対する市民の信頼が地に落ちた状況を打破するために，様々な軋轢にも妥協せず凛とした姿勢で自覚と責任を持って市役所全体を解体し，うみを出し切る桝本市長の姿勢に共感を覚えるとともに，これほどまでに市長，市理事者，議会の３者が真剣にかつオープンに取り組み，マスコミにも裸の京都市政を見せている桝本市長の政治姿勢に一定の評価を惜しまないものであります。具体的には，信頼回復と再生のための抜本改革大綱を短い時間の中で策定され，不祥事根絶のための５８項目にわたる改革策をまとめられました。この内容には，ごみ収集業務の５０パーセント委託化，技能労務職員の５０パーセント削減が含まれており，市長就任以来，職員数を２，７００人削減するなど他都市に先駆けて行財政改革を断行されてきた実績を踏まえた内容となっており一定の評価ができると考えます。あわせて，懲戒処分指針の改定と全国初となる分限免職処分の基準策定により，指定都市で最も厳格な処分を行える体制を築かれるなど，これまでの市役所の甘い体質を一掃するという桝本市長の決意を強く感じるものであります。　過去の歴史を踏まえ，現実を直視し未来を展望し，３０年来の念願である同和問題を解決して明るく市民本位の京都市政に成し得ることができるのは桝本市長一人であります。桝本市長には，引き続き市長としての強力なリーダーシップを発揮し不祥事を根絶することを強く要望し，桝本市長に対する辞職勧告決議に対する反対討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　次に，せのお直樹議員に発言を許します。せのお議員。　〔せのお直樹議員登壇（拍手）〕 ◆（せのお直樹議員）　日本共産党市会議員団を代表して，桝本市長に対する辞職勧告決議案に対する賛成討論を行います。（拍手）　市長の現状認識の甘さが提案説明の中で指摘されました。桝本市長就任後の違法薬物逮捕者は２２人，うち環境局は１８人です。市長就任前１０年間での環境局，当時の清掃局の逮捕者は４人。桝本市長の下で急増しております。不祥事に対する認識のひどさがまともな対応を採らないという結果を引き起こし，不祥事が拡大し続けたのです。しかも市長は，メスを入れる機会が何度もあったのに，それを怠ってきました。市長就任１期目の平成１０年，環境局で４名，交通局で１名の薬物逮捕者を出しています。さらに市長２期目の平成１３年にも環境局で５名の逮捕者を出し，しかも１名は売人でした。にもかかわらず，市長は何らまともな対応を採ってこなかったのです。その間，平成１２年には，事もあろうに，かつて覚せい剤取締法違反と銃刀法違反で分限免職された人物を再度市職員に採用しています。（発言する者あり）桝本市長の認識のひどさは今に始まったことではないのです。かかる認識の持ち主に今後も市政運営をゆだねるならば，市民にとって取り返しの付かない損失をもたらし，市政への信頼をより一層失墜させることは明白であります。　この間の論議で，同和団体幹部などに対する特別扱いが異常を極めていたことも明らかになりました。部落解放同盟の幹部であった東山区の元ケースワーカーが長年にわたって庁舎の駐車場にベンツとミニクーパーといった高級車を止めていたにもかかわらず全く是正されなかったこと，市民からの貴重な預金に手を出すという重大な犯罪を犯したこの人物に１，０００万円を超える退職金を渡して退職させた事実は，同和特別扱いを象徴するものです。無免許で公用車を運転していたとして懲戒免職になった市民美化センターの元連絡車運転手は，かつて暴行事件などを起こし二度にわたって懲戒処分を受け，４０回もの指導を受けていたにもかかわらず，まともに仕事をしていませんでした。この人物は，平成１６年まで自由同和会京都府本部の役員をしていました。同和の特別扱いが物言えぬ職場を作り出し，市行政全体をむしばんで不祥事続発につながっていったことは明らかです。　ところが市長は大綱で，現在も続いている同和特別扱いには一切触れず，ほおかむりをし続けています。腐敗の根幹を認めることもできず，隠蔽体質を改めることができない市長に，職務規律の確立も不祥事の根絶もできないことは明らかです。　また，運転しない運転手など，まともに仕事をしない，仕事を与えない状態を長年にわたり放置し続けてきたひどい実態も明らかになりました。不祥事続発を受けて設定された服務規律等強化月間中にあっても，かかる異常な勤務実態には何ら手を加えられることなく放置されてきたことは重大です。市長は，議員から具体的に指摘されれば，ようやく重い腰を上げるといった消極的な対応にとどまっています。このことは桝本市長に今の市政を改善する意欲も能力もないことを如実に示すものです。　１０月１日から家庭ごみの有料化が始まりました。有料指定袋お試しセット配布での混乱は言うに及ばず，その後の対応についてもひどいものです。お試しセットが配布されていなかった地域で，市民がわざわざごみ袋の配布がまだです，早く配ってくださいと書いた紙を青いごみ袋に張り付けて出されたものを収集車が放置していった例は象徴的です。そもそも不祥事が続発するさなかに，市民に新たに年間２０億円もの負担を押し付けてはばからない市長に，もはや市民の暮らしをゆだねることができないことは明らかです。辞職勧告決議案への賛同を心から求めまして私の賛成討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　次に，今枝徳蔵議員に発言を許します。今枝議員。　〔今枝徳蔵議員登壇（拍手）〕 ◆（今枝徳蔵議員）　私は，民主・都みらい市会議員団を代表致しまして，ただ今の辞職勧告決議に対しまして反対の討論を致します。　先ほどから色々なことを聞いてまして，私は，大体理屈は大嫌いです。もう聞き飽きたぐらい何度も何度も中身は聞かされましたので，中身は省きまして結論だけ申し上げますと，先ほどからの共産党さんの御意見やら，この辞職勧告，こういうものは本当に市長を楽にさせてあげようという温かい思いやり，そんな中身に私はとれて仕方がないのです。と言いますのは，辞めることは楽です。やり切ることの方が大変なんです。このことで，（発言する者あり）お静かに。私は水野監督，京都大学のアメリカンフットボールのあの事件のときにマスコミでもたたかれました。市民からも色々な意見が出たときに教育長さんに私一遍言いました。教育長さんを通じて，絶対に辞めたらあかんで。監督は辞めんときや，そして教育委員も辞めたらあかんでということを言うてほしいということを言うたことを覚えてます。あの水野監督は，そういう批判に耐えながら，本当に重圧に耐えながら，見事にこの間の同志社，そして私の母校ですが，関大はちょっと，くそっと思っているんですけれども，関大にも勝ちました。これから立命やとか関学やとか，ああいう強いとこに向かっていくという見事な再生をされました。　市長，あの水野監督の心意気，あれは大変やと思います。これから市長も大変やと思います。責任を取るというのは，市長が本当にもう身を捨てて，命懸けでこの５８の大綱をやり切るということで，おっしゃるように辞めることは楽です。そんな楽な道に絶対逃げないでやり切ってほしい。この任期中にできんのやったら，もう一回市長やってでもやったろうかというぐらいの迫力でやってほしいということを申し上げまして，その迫力ですよ，迫力でやってほしいということを申し上げまして反対討論と致します。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第１８，市会議第２３号京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議についてを議題と致します。　案の説明を求めます。日置文章議員。　〔日置文章議員登壇（拍手）〕 ◆（日置文章議員）　私は，公明党京都市会議員団が提出しております京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議案の提案説明を行います。　大変残念なことに京都市職員による不祥事件は，逮捕者の数と内容において異常な事態となり，市民の怒りは頂点に達し，京都市への信頼は地に落ちました。我々京都市会と致しましては，この事態を重く受け止め，何としても市民の信頼を回復するために，でき得る限りの対策を行うべきであるとの思いから，常任委員会及び連合審査会での集中審議をはじめ，臨時議会の開催，調査特別委員会での審議を行いました。今回，本市と議会が全精力を注ぐことにより京都市に対する市民の信頼を絶対に取り戻さなければならないとの強い決意に立って取組んで参りましたのは，すべての議員団とも一緒であろうと思います。しかしながら，市長が発表した信頼回復と再生のための抜本改革大綱を中心に調査特別委員会で行われた審議において明らかになったことは，市長が悲痛な決意の下，不祥事根絶に向け発表された大綱は短期間に作成されたものとしては一定の評価ができるものの，その内容においてはまだ甘さがあり，職員倫理やプロ意識の欠如が甚だしく到底市民の信頼を取り戻すには程遠い内容となっているということでありました。　また，今回のごみ有料指定袋お試しセット配布の混乱を見るにつけ，幹部職員の危機管理意識がいかに欠如しているかということを痛感せずにいられません。仕事の遂行についても組織的でなく個人や現場でのローカルルールによるなど事務管理の統括ができていないうえに，管理職のリーダーシップや事務管理能力の欠如を指摘することができます。処分についても，市長は過去に照らして最も重い処分をしたとの説明をされましたが，特に市長自身の処分についての客観的基準はなく，市民の皆様も処分の妥当性について判断するのが困難であります。以上のとおり，今回の審議において明確になったことは，本市の対応は，市民への説明責任を必ずしも十分に果たしておらず，市長の言う不祥事根絶に向けての抜本改革，解体的出直しには達していないということであります。　よって市長は，大綱について，より市民の目線に立って充実させるとともに，職員倫理や処分について客観的な基準に基づき判断できるような在り方を検討すべきであります。市長及び理事者におかれましては，今回抜本改革ができなければ永久にできないとの背水の陣で市職員が一体となって取り組まれることを強く求めるとともに，議会としても最大限の支援を行うことを決意しまして提案理由の説明と致します。同僚議員の皆様の賛同をよろしくお願い致します。以上です。（拍手） ○議長（巻野渡）　お諮り致します。本案は，委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め省略致します。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。加藤広太郎議員。　〔加藤広太郎議員登壇（拍手）〕 ◆（加藤広太郎議員）　日本共産党は，桝本市長の辞職は当然の立場から辞職勧告決議案を提案致しました。公明党が提案しています京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議案は，市長の責任を問わず，逆に信頼回復を図るために出直しを強く要望する激励決議であって，市民の声に全く逆行するものであり，私は，日本共産党京都市会議員団を代表して反対討論するものであります。（拍手）　第１点は，先ほどの提案説明でも大変異常なことと言いながら，１０年間の逮捕者は６２人に上っていると，市全体で９０名であるにもかかわらず市長部局に限定して６２名と少なく見せて，市長の責任をできる限り小さく見せて市民をごまかしている問題であります。これでは市民の怒りは頂点に達し，京都市への信頼は地に落ちたと言葉だけで済ます，正に仏作って魂入れずの公明党案は，ごまかしではありませんか。（発言する者あり）　第２は，特別委員会審議で明らかになった点を，大綱としての甘さ，職員倫理やプロ意識の欠如，幹部職員の危機管理意識の欠如を挙げております。問題になったのは，同和地域住民の生活改善，地位向上等として始まった優先採用が運動団体に丸投げされ，公務員採用としての市の責任を放棄して，同和団体幹部の私腹を肥やし闇の世界の侵入を許したこと，処分者を再度雇用するなど数々の問題点ではなかったでしょうか。同和タブーが依然として存在するのは，解同内部組織である企画推進委員会に多くの幹部が出席して，同和行政の終結を迫る私ども市会決議の見直しを約束し選考採用枠を維持するなど，解放同盟に屈服した桝本市長の１０年だったということであります。解放同盟に屈服し，癒着し，許される範囲での改善が市全体にはびこることになり，同和タブーが今でも職場全体に蔓延していることが次々と明らかになったにもかかわらず，何も問題がなかったかのようにしていることであります。幹部職員の危機管理意識の欠如を前面に出して，職員に責任を押し付けて市長の責任を問わずに免罪することは到底許されないのであります。　第３は，待機時間が多いと指摘されてきた，まち美化事務所の作業員の仕事量も増やさず大人数を休憩室に待機させる例や，４人が懲戒免職になった市民美化センターも，業務に何の支障も来さないような職場として長期間放置してきたことに見られるように，市民の目に見えないように隠しさえすれば良いといった事なかれ主義が多くの職場に存在することであります。１箇月に３日働けば良いと同和団体幹部の推薦で公務員となり，それを後ろ盾に３２年間も運転しないを実行してきたことも黙認し，放置しただけでなくて昇格させたのも桝本市長であります。こんなことに目を向けないで，公明党決議案は幹部登用における人材育成についても実務の訓練不足と指摘することでカモフラージュしているのであります。　第４は，処分についても国をリードするような独自基準の研究を求めておりますが，うみを作り出す病根に手を着けないで罰則だけを強化することで不祥事問題が根絶できると思っているところに，この決議案の甘さと市長責任を免罪しようとする姿勢がありありと出ております。　市長は，これまでも臭いものにふたをしてきました。日本共産党は，ポンポン山の４７億円の買収事件では，市民の税金のだまし取りがどのようになぜ起きたのか，市長には解明する責任があるとして，なぜやらないのかと何度も求めて参りました。この事件は，裁判でも２６億円余の返還が求められたにもかかわらず，その解明はいまだに行われておりません。これだけでも市民の信頼は大きく損なわれております。公明党は，与党会派と共にこの事件でも全容解明を求める我が党の提案にことごとく反対して参りました。今回の一連の犯罪，不祥事についても公明党は肝心の同和問題にはまともに触れないで，大綱に甘く対処することで事実上幕引きし，市長の責任を免罪するこの決議案というのは，不祥事根絶を願う市民の声に逆らうもので到底認めることはできません。以上のことを指摘して私の反対討論と致します。（拍手） ○議長（巻野渡）　次に，大道義知議員に発言を許します。　〔大道義知議員登壇（拍手）〕 ◆（大道義知議員）　私が最後でございますので，共産党の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。私は，公明党京都市会議員団からただ今提案しております京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議案に対して賛成の立場で討論を行うものであります。　顧みますと，京都市職員による不祥事件は，市長部局だけでも桝本市長就任後毎年続出し，この１０年間でその数実に２００件を超え，逮捕者は６２名にも上るという正に異常な事態と言わざるを得ません。とりわけ本年４月に入ってから発覚した環境局職員の覚せい剤使用による逮捕事件，そして生活福祉の現場である福祉事務所で発覚した生活保護にかかわる公金詐取及び窃盗事件は，環境先進都市，さらには福祉先進都市を目指して一生懸命に頑張ってこられた職員や，市長に協力して歩んでこられた市民の皆さん，そして私たち議会の努力をすべて無にするものであり，その責任は極めて重大であります。　また，京都市は，本年６月後半から約１箇月間を服務規律等強化月間として不祥事根絶に取り組まれて参りましたが，そのさなかにあっても犬猫等死獣収集職員の手数料着服事件が発覚するなど，一向に不祥事が絶えず，不祥事は氷山の一角と市民から言われても仕方がない状態であります。　桝本市長は，毎年の市長訓示で，職員に対して不祥事根絶を何回も訴えてこられました。しかしながら，公務員として遵守すべき義務が守られず，社会人としてあるまじき前代未聞の行為の数々が依然として根絶できない実態は，市長自身がおっしゃるように，もはや一部の職員の問題にとどまらず，京都市の組織自体の構造的な問題であると言わざるを得ません。市民に奉仕すべきすべての職員は，一人の職員の不祥事が２万人もの職員を抱える京都市組織を崩壊させ，そして１４７万人もの市民の心に不名誉な傷を負わすことを心の底から感じるべきであります。一度失墜した信頼を回復するには長い長い年月が掛かります。正に建設は死闘，破壊は一瞬であります。このことを市長並びに全職員は肝に銘じなければなりません。　私たち公明党市会議員団は，こうした事態を重く受け止め，他会派の皆さんと共に本日まで常任委員会をはじめ本会議における代表質問や不祥事調査特別委員会を通じて，不祥事の実態や再発防止策をはじめ市長が示されました信頼回復と再生のための抜本改革大綱の取組などについて，不祥事根絶を願いながら集中的な審議を行って参りました。こうした中にあって，桝本市長が並々ならぬ決意で同和施策であった優先雇用に対し市長自身が踏み込んだ総括をされ，また，ごみ収集業務の５０パーセント委託化の計画的実施をはじめとして具体的な改革に向けての数値目標を示されるなど，かつてない改革案をスピーディに提案されましたことに私たちは一定の評価をするものでございます。しかしながら，今回の調査特別委員会の審議において明らかになったことは，幹部職員の不祥事に対する認識の甘さであり，いまだ身内に甘いという体質が抜け切れておらず，さらには家庭ごみ有料化導入におけるお試し袋の未配布に見られるように，正に公務員としてのプロ意識の欠如を露呈する形になったことであります。　さらに，抜本改革大綱の実効性についても，環境局の業務及び組織の改革や市民と一番密着する出先機関である区役所改革の見通しなど，いまだ多くの課題を抱えているという実態が浮き彫りになったことであります。こうしたことは，１０月２日の調査特別委員会の市長総括質疑でも，身内を守る甘い体質は抜け切っていない，信頼関係は地に落ちたとの中村安良自民党議員団長の厳しい意見や，市長の決意とは裏腹に理事者の熱意が余り感じられず，これで本当に根絶できるのか不安を感じるとの山口幸秀民主・都みらい議員団長の意見にも象徴的に表れております。　桝本市長の使命と責任は何か。今何を成さねばならないか。その答えは明白であります。それは言うまでもなく，共産党の言うように直ちに責任を取って辞職することではなく，市民の信頼回復に向けて，現場第一主義に徹して抜本改革大綱を強化し，うみを出し切るまで断固たる決意で目指すべき改革を実行することであります。その意味でも厳しい決議ではありますが，この決議の趣旨を深く認識し，襟を正して新しい改革への挑戦に船出すべきと考えます。　地下鉄建設費膨張問題で平成６年７月に開会された臨時市会でも，当時の理事者に対し猛省と再発防止を求めるいわゆる警告の決議を与党会派で議決致しました。今回の不祥事は，それ以上の京都市政の根幹を揺るがす一大事であります。京都市会としても不祥事根絶のために全会一致でこの警告の決議を採択すべきなのであります。同和問題完全終結を求め全会派一致で採択した市会決議のように，市会決議は極めて大きな意味を持つものであります。今，京都市会が成さなければならないのは，辞職勧告ではなく再発防止に向けた警告の決議を採択し，市民の願いにこたえることであります。　公務員の不祥事問題は，今や京都市だけでなく大阪市や福岡市，岐阜県など全国の多くの自治体で起こっており社会問題化しております。こうした時代状況の中で，京都市会としても不祥事根絶に向けて警告の決議を議会としても襟を正して採択することは極めて重要な意味があるのではないでしょうか。今般，地に落ちた市民との信頼関係を取り戻すため，引き続き京都市職員の服務規律に関して調査点検する目的でこの後設置されることになっております市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会は，従来の特別委員会とは趣を異にし，副市長や服務監等関係する理事者の出席を求めることになり，市長をトップとする改革大綱推進本部の取組状況を常に議会としてチェックできる権能を有しております。今後は不祥事ゼロを達成するまで委員会を継続することになるでありましょう。公明党京都市会議員団としても，市長与党のかなめとして市民の信頼回復と不祥事根絶に向けて全力で取り組む決意であります。　大企業の企業倫理の欠如による不祥事が後を絶たない中で，今自治体にもその波が押し寄せてきています。その原因は，組織の隠蔽体質であり，幹部の責任回避であり，人事面など組織における危機管理の欠如であり，そして何よりも経営者自身の哲学のなさに尽きます。それとは逆に，時代に対応し生き生きと再生している組織は，すべてリーダー及び幹部職員が現場主義に徹しているということであります。現場組織にこそ改革の知恵があります。現場組織にこそ京都の未来があると考えます。再生に向けた改革が現場からの改革，下からの改革であることを求めるものであります。市役所の組織は誰のためにあるのか。お役所のための組織ではありません。市民のためであります。市民のための組織構築が京都再生のかぎであることを求めてやみません。　先ほど共産党の加藤広太郎議員から誠に姑息な不見識な意見がございました。共産党は，日ごろ皆さんと御一緒にと言いながら他党を批判し独善的な対応に終始してこられました。今回も根本問題をすり替え，政争の具として市政を混乱させてきたのは，正に共産党自身であります。（発言する者あり）今必要なことは，不祥事根絶に向けて抜本改革を身を切り血を流してでもやり切ることではないですか。改革に背を向けている共産党，改革案に賛成できない共産党，市長を辞職勧告する資格は毛頭ありません。共産党に猛省を求め，さらに市長に現場主義に徹し改革を断固やり切っていただくことを要望して，私の賛成討論と致します。以上でございます。（拍手） ○議長（巻野渡）　これをもって討論を終結致します。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（巻野渡）　少数であります。よって本案は，否決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第１９，市会議第２４号市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会の設置についてを議題と致します。　お諮り致します。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第２０，これより市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員の選任を行います。　特別委員の選任については，委員会条例第５条第１項の規定により議長から指名致します。　ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を特別委員に指名致したいと思いますが御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め，ただ今指名致しました方々を特別委員に選任することに決定致しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　日程第２１，議員の派遣についてを議題と致します。　本件は，会議規則第１２７条の規定により議員を派遣しようとするものであります。　お諮り致します。ただ今お手元に配付してあります文書のとおり派遣することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め派遣することに決定致しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　この場合，議長からお諮り致します。市会運営委員会が所管する事項及び各常任委員会が所管する関係局の事務の調査並びにただ今お手元に配付してあります文書のとおり，現在委員会において審査中の請願２３２件及び本日委員会に回付致しました陳情２件の審査は，いずれも閉会後も継続して行うことに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巻野渡）　御異議なしと認め，さよう決します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（巻野渡）　本日は，これをもって散会致します。　〔午後２時８分散会，そのまま自然閉会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　議長　　　　巻野　渡　　　　　　　　　　署名議員　　中川一雄　　　　　　　　　　同　　　　　津田早苗 △（イメージ）陳情文書表「受理番号76」「公正職務執行委員会の改善」・陳情文書表「受理番号77」「高度地区における高さの制限の見直し」 △（イメージ）市会説明員の通知について・市会議会の撤回について △（イメージ）地方公務員法第５条第２項の意見について・厚生委員会報告書 △（イメージ）文教委員会報告書・厚生委員会報告書 △（イメージ）厚生委員会報告書・建設消防委員会報告書 △（イメージ）公営企業等決算特別委員会報告書 △（イメージ）職員の不祥事に関する調査特別委員会報告書・議第163号「京都市人事委員会委員の選任について」 △（イメージ）議第164号「京都市教育委員会委員の任命について」・諮第４号及び諮第５号「人権擁護委員の推薦について」 △（イメージ）市会議第16号「京都市農業委員会委員の推薦について」・市会議第17号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第18号「障害者自立支援の一層の充実を求める意見書の提出について」・市会議第19号「医療制度「改革」の見直しを求める意見書の提出について」 △（イメージ）市会議第20号「介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書の提出について」・市会議第21号「北朝鮮のミサイル発射及び核実験予告に断固抗議する決議について」 △（イメージ）市会議第22号「桝本市長に対する辞職勧告決議について」・市会議第23号「京都市職員の前代未聞の不祥事に対する決議について」 △（イメージ）市会議第24号「市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会の設置について」 △（イメージ）議員の派遣・閉会中継続審査を必要とする請願及び陳情 △（イメージ）平成１８年第５回定例会議案・請願審議結果 △（イメージ）平成１８年第５回定例会議案・請願審議結果 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